中小 企業 金融 円滑 化 法
リーマンショック後の2009年12月に立法化された中小企業金融円滑化法は、時限立法として2013年3月末で終了したものの、その後も金融庁が金融機関に任意で「貸付条件の変更実施状況」の報告を求めたことから、実質的に継続されているも同様の状況となっていました。 同法は、中小企業や住宅ローンの借り手が返済負担の軽減を金融機関に申し入れた際に、金融機関が融資先に対する返済猶予や金利減免などのリスケによって、返済負担の軽減を図るように努めることを要請するものでした。 あくまで努力義務なので、このような申し入れに応じるか否かは金融機関の判断ということになりますが、金融庁が公表している「貸付条件の変更等の状況について(平成30年4月から平成31年3月末までの実績)によると、債務者が中小企業者のの場合、申込件数740, 452件に対して、実行件数が721, 814件と、実行率は97.
「中小企業金融円滑化法」（モラトリアム法）が19年3月で実質終了ｰその後どうなった？ | 出る杭はもっと出ろ！
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中小企業等金融円滑化法等について ： 金融庁
金融機関による円滑な資金供給を促進する施策 II.
November 28, 2021, 10:22 pm